令和6年能登半島地震による罹災（被災）証明書発行について

令和6年能登半島地震により被害にあった建物について、罹災（被災）証明書の発行を受けることができます。

　市が災害対策基本法に基づき、自然災害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象）による住家等の「被害の程度」を証明するものです。
　罹災証明書は、保険金の支払い、融資手続、学校・会社からの支援の届出等に必要な場合があります。

　自然災害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象）による非住家等の「被害の程度」を証明するものです。
　※非住家とは、店舗等の事業用家屋、車庫、倉庫等を意味します。

　住家の被害認定は、内閣府が定めた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等に基づき、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、半壊に至らない「準半壊」や準半壊に至らない「一部損壊」の6区分で「被害の程度」を判定し認定するものです。