【市・県民税】個人住民税の納税義務者

個人住民税の納税義務者

• 市内に住所を有する個人（均等割・所得割）
• 市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、当該市内に住所を有しない個人（均等割）

　市内に住所または事務所等を有することについては、賦課期日（1月1日）時点の状況で判断されます。

市・県民税が課税されない人（令和3年度以降）

均等割も所得割もかからない人

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親のいずれかに該当する人で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入の場合、204万4000円未満）の人

均等割がかからない人

　前年中の合計所得金額が、次の計算式で求めた金額以下の人

• 同一生計配偶者、扶養親族がある場合
  　28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋1）＋16万8千円＋10万円
• 同一生計配偶者、扶養親族がない場合
  　28万円＋10万円

所得割がかからない人

　前年中の総所得金額等が、次の計算式で求めた金額以下の人

• 同一生計配偶者、扶養親族がある場合
  　35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋1）＋32万円＋10万円
• 同一生計配偶者、扶養親族がない場合
  　35万円＋10万円