先端設備等導入計画に基づき取得する新規設備等の課税標準の特例について【令和5年3月31日までに取得】

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。

1. 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

　生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する設備・構築物
【減価償却費の種類（最低取得価格：1台・1基又は一の取得価格）／販売開始時期】

• 機械装置（160万円以上／10年以内）
• 測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内）
• 器具備品（30万円以上／6年以内）
• 建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る）（60万円以上／14年以内）
• 構築物（120万円以上／14年以内）

• 新築の家屋であること
• 事業用家屋の取得価格が120万円以上であること
• 家屋に生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する先端設備が設置されること
• 一棟の家屋に設置される先端設備の取得価額の合計が300万円以上であること

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと