【物価高騰対策】保育所等・放課後児童クラブに支援金を交付します

概要

電力・ガス料金、食材費、資材価格等の物価高騰の影響を受け、運営に係る費用が増額している子育て関連施設の各事業者に対し、安定的なサービスの提供を確保するため、支援金を交付します。

〇本事業は国の物価高騰対応重点支援地方臨時交付金活用事業であり、今回の支援は臨時的な措置となります。

支給対象者

令和8年4月1日時点（基準日）において、以下のいずれにかに該当する事業者が対象です。

1. 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所のうち私立のもの
2. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園
3. 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業
4. 認可外保育施設のうち企業主導型保育施設
5. 見附市放課後児童健全育成事業実施要綱(平成28年見附市教育委員会告示第7号)第2条第2項の規定により市長の委託を受けた放課後児童クラブの運営者

支給金額

児童の在籍、登録人数別に基準額を設定し、支援金として支給します。

提出書類

• 見附市保育所等物価高騰支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 令和８年４月１日時点での施設の在籍（登録）人数を確認できる書類の写し

申請期限

令和8年9月30日（水曜日）必着

手続き

支援金給付を希望する施設は、申請期限日までに申請書類を見附市こども課保育児童クラブ係まで郵送又は窓口持参してください。

申請書類様式等​

• 見附市保育所等物価高騰支援金交付要領 [PDFファイル／337KB]
• 見附市保育所等物価高騰支援金交付申請書兼請求書(様式第１号​​) [Wordファイル／19KB]

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