「（仮称）見附市子ども・子育て条例」の検討をはじめました

条例制定の背景

近年、急激に少子化が進んでいます。このことが見附市においても喫緊の課題です。また、児童虐待の増加、子どもの貧困問題、更にはヤングケアラーなど、子どもを取り巻く課題が複雑多様化し、深刻化しています。核家族化、地域住民との関係の希薄化といった社会状況の変化に伴い、家庭の子育て力や、地域の子育て機能が低下し、保護者の子育てに伴う負担や不安、孤立感も高まっている現状があり、少子化が進む要因の一つになっていると考えます。
すべての子どもは、新しい価値を自ら創り出し、新たな時代を切り拓くための可能性を秘めています。夢や希望の実現に向かって努力する子どもたちの存在は、明日への活力と喜びにつながる地域の宝であり、未来を託す大切な存在です。
これまでも見附市では、「共創郷育」の理念のもと、大人が総がかりで子どもの育ちを支えてきたところです。改めて、市が、ひとり一人の子どもや親に寄り添いながら、子ども自身が自らの力で育つことができることを支援し、また、子育て家庭を丸ごと応援するための様々な子育て環境を整備し、子どもを保護者や行政はもちろん、地域や企業を含めみんなで支えていく体制を築けるよう子ども施策を進めることが求められています。

条例制定により目指すもの

• 見附市の未来を担う子どもひとり一人が、かけがえのない存在であり、主体的に生きる権利を持つ存在であることを、子ども自身を含めて市民全員が確認し、共通認識を持つことを目指します。
• 子ども・子育て支援に関し、基本理念を定め、市の責務並びに保護者、地域住民、学校・園及び事業者の役割を明らかにすることにより、地域みんなが子育てに関心を持ち、すべての子どもが心身ともに健やかにのびやかに育つことができ、親も子育ての喜びを感じることができる笑顔あふれる社会の実現を目指します。

検討のプロセス

（仮称）見附市子ども・子育て条例制定検討委員会を設置

有識者：新潟県立大学 小池由佳教授（新潟県子ども条例（仮称）有識者会議委員
保護者（公募市民）、地域コミュニティ、学校、園、人権関係団体、ボランティア団体、企業（15名）

検討体制

市民の皆さんと一緒に「（仮称）見附市子ども・子育て条例」の制定を進めます。
具体的には、以下の検討体制により条例内容の構築を進めていきます。

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​スケジュール

​施策の推進及び進捗管理について

子ども・子育て支援事業の具体的な施策は「見附市子ども・子育て支援事業計画」に基づき行い、原則として5年ごとに評価・見直しを行う。​