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新型コロナウイルスの影響を受け収入が減った方、住居の退去を余儀なくされた方に対する制度です。
新型コロナウイルスの影響で、1か月の収入が6万円以下になった入居者の家賃(住宅使用料)を猶予または減免します。
新型コロナウイルスの影響で、住居の退去を余儀なくされた個人・世帯も入居が可能です。
公営住宅の詳細は、公営住宅のページをご確認ください。