東京圏から転入した子育て世帯へ50万円を支給

ページID：0027052 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

見附市子育て世帯移住支援金

令和6年4月1日以降に東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から見附市に転入し、条件を満たす子育て世帯に50万円を支給します。

※東京23区内に在住していた方、もしくは、東京圏に在住し東京23区内に通勤・通学をされていた方は移住支援金の対象となります。

支給額

世帯50万円

対象要件について

以下の1の要件を満たす方のうち2、3、4、5のいずれかを満たす方。

1．移住等に関する要件

次の（1）～（3）を満たす方

（1）転入前の直近10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年間、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に在住していたこと。
（2）申請時において、見附市へ転入後1年以内であること。また申請日から5年以上、定住する意思があること。
（3）令和6年4月1日以降に18歳未満の子どもと一緒に転入したこと。

※ただし、東京圏で下表の条件不利地域に在住の方は対象外。

条件不利地域
都県	条件不利地域
東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

2．就業に関する要件

次のいずれかに該当する方

県のマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」＜外部リンク＞に移住支援金の対象として掲載された企業に採用された方
国の「プロフェッショナル人材事業」＜外部リンク＞または「先導的人材マッチング事業」＜外部リンク＞を利用して就業した方

3．テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当する方

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
国の「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））」を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。