東京圏から転入した子育て世帯へ50万円を支給（見附市子育て世帯移住支援金）

※東京23区内に在住していた方、または、東京圏に在住し東京23区内に通勤・通学をされていた方は移住支援金の対象となります。

 

見附市子育て世帯移住支援金チラシ [PDFファイル／762KB]

 

支給額

• 世帯あたり50万円

 

対象要件について

以下の1、2の要件を満たす方。

1．移住等に関する要件

以下（1）～（3）のすべてを満たす方。

（1）転入前の直近10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年間、東京圏（条件不利地域除く）に在住していたこと。
（2）申請時において、見附市へ転入後1年以内であること。また申請日から5年以上、定住する意思があること。
（3）18歳未満の子と一緒に転入したこと。

※条件不利地域とは「過疎地域の持続的発展に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」で規定する条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村、及び平成22年国勢調査から令和２年国勢調査の人口減少が10％以上の市町村のこと。

2.　就業等に関する要件

以下（1）～（4）のいずれかを満たす方。

（1）就業に関する要件

次のいずれかに該当する方

• 県のマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」＜外部リンク＞に移住支援金の対象として掲載された企業に採用された方
• 国の「プロフェッショナル人材事業」＜外部リンク＞または「先導的人材マッチング事業」＜外部リンク＞を利用して就業した方

（2）テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当する方

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
• 国の「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））」を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（3）関係人口に関する要件

次の（ア）（イ）のどちらにも該当する方

（ア）支給対象者の要件　次のいずれかに該当する方

• 本市へ転入する直前3カ月前までに、本市が運営する会員制の団体（見附さぽーた）に登録済みの方
• 本市へ転入する直前1カ月前までに、市内の移住イベントまたは移住体験ツアーに参加したことがある方
• 本市が主催する市外での交流イベントに参加したことがある方
• 令和7年4月1日以降に、本市が参加する移住イベント等で、本市への相談を行い、相談カード等の提出があった方

（イ）地域の担い手確保の要件　次のいずれかに該当する方

• 農林水産業に就業する方
• 家業へ就業する方

（4）起業に関する要件

にいがた産業創造機構（NICO）の起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて1年以内であること。

※起業支援事業は、NICOの補助金メニュー＜外部リンク＞のうち「U・Iターン創業応援事業」または「起業チャレンジ応援事業」が該当します。ほかのメニューで交付決定を受けても子育て世帯移住支援金の対象とはなりませんのでご注意ください。

 

申請受付期限

令和8年度の受付は、令和9年1月29日（金曜日）まで。

申請についての事前相談をいつでも受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

 

申請方法

「誓約事項」「個人情報の取扱い」をご確認の上、下記の必要書類を見附市地域経済課にご提出ください。

共通書類（全員が提出する書類）

1. 交付申請書　申請書 [Wordファイル／325KB]（PDF版：申請書 [PDFファイル／720KB]）
2. 本人であることが確認できる身分証明書の写し
3. 申請者の住民票の写し（世帯員分を含む。）
4. 移住元の住民票除票の写し（世帯員分を含む。）
5. 振込先口座確認書類（通帳の金融機関名、口座種別、口座名義人など記載部分の写し）

誓約事項 [Wordファイル／17KB]（PDF版：誓約事項 [PDFファイル／89KB]）

個人情報の取扱い [Wordファイル／16KB]（PDF版：個人情報の取扱い [PDFファイル／74KB]）

就業要件の場合

就業証明書 [Wordファイル／16KB]（PDF版：就業証明書 [PDFファイル／259KB]）

テレワーク要件の場合

就業証明書（テレワーク） [Wordファイル／16KB]（PDF版：就業証明書（テレワーク） [PDFファイル／246KB]）

就業証明書（テレワーク）※個人事業主・フリーランスの方向け [Wordファイル／28KB]（PDF版：就業証明書（テレワーク）※個人事業主・フリーランスの方向け [PDFファイル／57KB]）

関係人口要件の場合

申請者の状況を確認のうえ、必要書類をお伝えします。

起業要件の場合

にいがた産業創造機構（NICO）が行う起業支援事業の起業支援金の交付決定通知書の写し

 

その他

見附市子育て世帯移住支援金交付要綱 [PDFファイル／174KB]

 

記載の対象要件の内容以外にも細かい要件があります。
対象要件に該当するか確認することができますので、お気軽に「見附市 地域経済課 魅力創造係」（0258-62-1700）までお問い合わせください。

※移住支援金との併給はできません。
東京23区内に在住していた方、もしくは、東京圏に在住し東京23区内に通勤・通学をされていた方は移住支援金の対象となります。

 

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