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大規模小売店舗立地法に関する手続きについて

ページID:0039078 更新日:2025年4月30日更新 印刷ページ表示

大規模小売店舗立地法について

 大規模小売店舗(店舗面積が1,000平方メートルを超えるもの)の立地に際しては、交通・騒音等、周辺の生活環境に与える影響が予想されます。
 大規模小売店舗立地法では、大規模小売店舗の設置者(建物所有者)が周辺地域の生活環境を保持しながら運営を行うようにするため、必要な手続きや配慮すべき事項等を定めています。
 見附市内で大規模小売店舗を新設する場合や、店舗設置者・小売業者の名称や所在地、施設設備の一部を変更するなど、市内の既存大規模小売店舗について何かしら変更を行う場合は、所定の書類を市へ提出する必要があります。なお、大規模小売店舗の新設、および既存店舗の施設設備の変更については、届出をしてから8か月経過後でないと開店・変更ができない場合がありますので、ご注意ください。

 手続きの方法や流れについては、経済産業省や新潟県ホームページの大規模小売店舗立地法の解説、および見附市の事務処理要綱・手続きフローなどをご確認ください。

大規模小売店舗立地法に定める様式

様式の内容

  • 様式第1 大規模小売店舗届出書(法第5条第1項)
  • 様式第2 変更届出書(法第6条第1項)
  • 様式第3 変更届出書(法第6条第2項)
  • 様式第4 大規模小売店舗廃止届出書(法第6条第5項)
  • 様式第5 届出事項変更届出書(法第8条第7項)
  • 様式第6 届出事項変更届出書(法第9条第4項)
  • 様式第7 承継届出書(法第11条第3項)
  • 様式第8 大規模小売店舗を設置している者の変更事項届出書(法附則第5条第1項)

見附市大規模小売店舗立地法事務処理要綱に定める様式

様式の内容

  • 別記様式第1号 軽微変更適用要望書(要綱第7条関係)
  • 別記様式第3号 取下届出書(要綱第8条関係)
  • 別記様式第5号 大規模小売店舗変更計画概要書(要綱第9条関係)
  • 別記様式第6号 掲示報告書(要綱第9条関係)
  • 別記様式第8号 地元説明会開催計画書(要綱第10条関係)
  • 別記様式第9号 地元説明実施状況報告書(要綱第10条関係)
  • 別記様式第10号 説明会開催不能報告書(要綱第11条関係)
  • 別記様式第12号 説明会に代わる周知報告書(要綱第11条関係)
  • 別記様式第13号 意見書(要綱第12条関係)
  • 別記様式第16号 届出事項を変更しない旨の通知(要綱第14条関係)
  • 別記様式第18号 大規模小売店舗立地法第14条の規定に基づく報告書(要綱第17条関係)

意見の提出について

 店舗周辺地域の住民の方等は、大規模小売店舗の新設・変更の届出に対して生活環境の保持の観点から、当該届出の公告日から4か月以内に意見書を提出することができます。

現在縦覧中の届出

現在縦覧中の届け出はありません。

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