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(R7年度準備中)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)で見附市をご支援ください

ページID:0001148 更新日:2025年4月1日更新 印刷ページ表示

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

「住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市の実現」を目指す見附市を、企業版ふるさと納税で応援しませんか。

制度の概要

  • 国が認定した見附市の地方創生プロジェクトにご寄附いただいた企業の税負担が軽減される税制優遇制度です
  • 損金算入(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割の税負担が軽減されます
  • 寄附額の下限は10万円からと取り組みやすい制度です
  • 見附市内に本社が所在する企業については、本制度は対象となりません

制度全体の流れ

  • 令和2年度の税制改正により、税の軽減効果が、寄付額の最大9割に拡大されました
    ​(例)100万円寄附した場合に、最大90万円の法人関係税が軽減されます

制度全体の流れの画像

寄附対象事業のご紹介(令和7年度事業については準備中)

手続きの流れ

  1. 寄附のご検討・お申込み
    • 寄附を希望される場合、見附市企業版ふるさと納税寄附申出書を見附市までご送付ください
    • 申込書を受領後、専用の払い込み用紙をお送りいたします
  2. 寄附の払い込み
    • 専用の払込用紙にてお手続きください
    • 寄附金を受領後、受領を証明する書類(「寄附受領証」)を郵送します
      ​※「寄附受領証」は、確定申告時に行う控除手続きの際に必要です。大切に保管してください。
  3. 税の申告
    • 各企業様で申告をお願いします

※令和7年度の寄附募集に向け現在準備中でございます。準備ができ次第改めてご案内させていただきますので今しばらくお待ちください。

留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています
    ​ (例) × 寄附の見返りとして補助金を受け取る × 有利な利率で貸付してもらう
  • 見附市内に本社が所在する企業については、本制度は対象となりません
    ​ ※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します
    ​ (例)A県B市に本社が所在 → A県B市への寄附は制度の対象外
  • 本事業へのご寄附は令和6年度末までが対象となります(予定)
  • ご寄附いただいた金額に応じてベネフィット(マスコミへのプレスリリース、贈呈式等)も準備しておりますのでご希望の企業様はぜひご相談ください

本市の取り組みを応援してくださる企業様をご紹介します(ご寄附受付順)

令和6年度寄附企業様(ご寄付受付順)

他1社様

令和5年度寄附企業様(ご寄附受付順)

令和4年度寄附企業様(ご寄附受付順)

令和3年度寄附企業様(ご寄附受付順)

令和2年度寄附企業様(ご寄附受付順)

他3社様

関連リンク

  • 企業版ふるさと納税制度の詳細等

 内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>