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公共施設個別施設計画
全国的な課題である公共施設等の老朽化対策として、見附市における公共施設等の管理や更新についての基本的な考え方や方針をとりまとめた「見附市公共施設等総合管理計画」を平成28年度に策定しています。
この度、「見附市公共施設等総合管理計画」を推進するために、個別施設の具体的な対応方針を定めた「見附市公共施設個別施設計画」を策定しました。
予防保全型の維持管理方法に取り組み、損傷が軽微である早期段階から計画的な修繕・更新や長寿命化改修を実施することで、公共施設の長寿命化と財政負担の低減・平準化を図ります。
1 計画の内容
（1）計画期間
公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定）の計画期間（20年間）の終期に合わせて、2021年から2036年までの16年間とします
（※なお、個別施設ごとの修繕計画が今後10年分記載としているため、10年以内を目途に計画の見直しを図ります）
（2）対象施設
見附市公共施設等総合管理計画の対象施設のうち、長寿命化計画が未策定となっている128施設211棟を対象施設とします（学校施設（令和2年策定）、ネーブルみつけ（令和元年策定）、公営住宅（平成25年策定）、インフラ系施設（水道、道路等）は長寿命化計画策定済のため本計画の対象施設からは除いています）
（3）劣化状況調査
建物の現状と今後の修繕・改修等における優先度を把握することを目的として、延床面積200平方メートル以上かつ築年数20年超の27施設36棟を対象に建物の劣化状況調査を実施し、建物の劣化状況を評価しました
（4）個別施設計画の方針
予防保全（長寿命化）を図る建物の選定
原則、延床面積200平方メートル以上の39施設52棟の建物を予防保全（長寿命化）の対象施設としました
（5）修繕・更新費用の見通し
今後40年間にわたる施設の修繕・更新費用について、長寿命化をしない場合と長寿命化をする場合の2パターンを試算して費用削減効果を求めました
なお、(1)一般会計の公共施設と(2)病院会計の公共施設は、会計が異なるためそれぞれ分けて試算してます
（6）施設類型型長寿命化計画
18の施設類型ごとに、(1)施設の保全方針、(2)今後10年間の修繕計画、(3)費用の見通しを記載しました
18の施設類型
1集会施設、2病院施設、3スポーツ施設、4庁舎等、5文化施設、6保育園、7供給処理施設、8レクリエーション施設、9消防施設、10公園、11保健施設、12博物館等、13図書館、14その他、15高齢福祉施設 16その他行政施設、17幼児・児童施設、18障害福祉施設
（7）計画のフォローアップ
企画調整課・総務課と各施設所管課が連携し、情報共有を行いながら、全庁的な体制で本計画のマネジメントを図っていきます。施設の維持管理では、新たに整備した公共施設カルテ（施設の基本情報や修繕履歴等を管理したもの）を活用することにより、不具合の早期発見、修繕対応に努めていきます
2 計画概要版
3 計画本編
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