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中長期財政見通しを策定しました

ページID:0001843 更新日:2025年2月21日更新 印刷ページ表示

中長期財政見通しの策定について

 見附市では、市税及び地方交付税、国県支出金などの「収入」と人件費及び普通建設事業費、公債費などの「支出」に関して、過去の実績や人口ビジョンの人口推計など、現状で想定される様々な条件の変化を考慮した上で、10か年のシミュレーションをした「中長期財政計画」を令和4年2月に策定し、その後、令和3年度及び令和4年度決算を反映する内容での更新を行って参りました。
 
 しかし、初めての策定が新型コロナウイルス感染症の影響下というこれまで経験したことのないような社会情勢や経済状況の中であったため、試算において特殊な過去データを含むものが残っていたことなどもあり、更新を行う度に推計値と予算執行を行っている上での感覚との乖離が生じてたことや、中長期財政計画の内容は「その時点ごとでの将来を推計する」というものでしたが、「計画」という標題によって市民の方から計画期間最終年度の数値が市の「目標」数値であると、誤解をされるケースもあったことから、新型コロナウイルス対応などの特殊事案の取扱いを含む、推計にかかる前提条件を大きく見直すとともに、令和6年度から令和15年度の10年間を推計期間とし、標題も「見附市中長期財政計画」から、より内容と一致する「見附市中長期財政見通し」に改めることとしました。​

 

1.策定の目的

 将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、現在の財政状況を踏まえ、景気動向や地方財政制度等から将来の収入見込と財政需要の中長期的な見通しを明らかにすることにより、総合計画に掲げる施策・事業を選択する際の指針とするとともに、公債費などの将来負担となる経費を予測し、健全な財政運営の指針とすることを目的に策定するものです。

2.計画の対象

 本計画は、市の基本的な行政経費を計上している「一般会計」を対象としています。

3.計画期間

 本計画の計画期間は、令和6年度から令和15年度までの10年間です。

4.留意事項

 本計画は作成時点における一定の前提条件の下に推計したものであるため、国等の制度改正や経済情勢の変化、毎年度決算・予算編成状況等を踏まえ、定期的に見直しを図るものとします。

5.課題と今後の取組み

課題

 令和6年度策定の中長期財政見通しにおいては、令和7年度以降の各年度決算において歳出超過が見込まれる結果となりました。
 今後の社会情勢や経済状況など、市行政を取りまく環境の著しい変化にも柔軟な対応ができるよう、時間的な猶予がある段階から財政改善の具体化を進めることで、市政を停滞させることなく不測の事態に対応できる財源(各種基金等)の確保に努めることが必要となります。

今後の取組み

(1)歳入の確保

  • 地場産業の活性化、企業誘致、交流人口の増加、若者や子育て世代に向けた新しい事業の創出による人口減少対策など税収確保に繋がる取組の推進
  • ふるさと納税制度等の活用による寄附金及び市有財産の運用や処分等による税外収入の確保
  • 公共施設利用料などの受益者負担の適正化
  • 国、県からの財政支援の獲得及び交付税算入のある有利な条件の市債の活用

(2)歳出の見直し

  • 各種事業における事業の廃止も含めた事業内容の継続的な検証
  • 大規模建設事業における実施の可否も含めた計画の検証
  • 公益性、公正性、有効性の観点を踏まえた各種補助金の検証
  • ICT を活用した行政サービスの効率化による経費の削減

(3)施設所有総量の最適化

  • 利用状況や老朽度、市民や時代のニーズを分析し、集約・複合化、運営方法見直し、民間活力の導入、廃止、新たな施設整備など、施設の再編や有効活用の検討

6.中長期財政見通し(中長期財政計画)資料

見附市中長期財政見通しの策定について [PDFファイル/271KB]
見附市中長期財政見通し(令和7年2月策定) [PDFファイル/1.19MB]

過年度の策定・更新分(中長期財政計画)
見附市中長期財政計画(令和4年2月策定)[PDFファイル/1.18MB]
見附市中長期財政計画(令和5年2月更新)[PDFファイル/1.24MB]
見附市中長期財政計画(令和5年2月更新)令和6年4月修正 [PDFファイル/824KB]
 ※推計値に誤りがあったため、見直しを行ったもの。詳細はこちら(内部リンク
見附市中長期財政計画(令和6年4月更新) [PDFファイル/958KB]
 

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