書類の提出部数・手数料

ページID：0002877 更新日：2023年8月16日更新印刷ページ表示

建築基準法令関係申請書の手数料・提出部数

申請手数料

　見附市は特定行政庁ではなく経由機関です。手数料は、新潟県収入証紙を申請書正本に貼付してください。収入証紙は金融機関等で購入できます。

表1
予定建築物等	床面積の合計	建築確認	計画変更	完了検査	接道許可
建築物	30平方メートル以下	8,000円	変更床面積に二分の一を乗じた面積を、左欄の区分により算定	14,000円	33,000円
	30平方メートル超100平方メートル以下	15,000円		17,000円
	100平方メートル超200平方メートル以下	21,000円		23,000円
	200平方メートル超500平方メートル以下	32,000円		32,000円
	500平方メートル超1,000平方メートル以下	58,000円		52,000円
	1,000平方メートル超2,000平方メートル以下	83,000円		71,000円
	2,000平方メートル超1万平方メートル以下	207,000円		160,000円
	1万平方メートル超5万平方メートル以下	326,000円		249,000円
	5万平方メートル超	583,000円		469,000円
昇降機	―	14,000円	8,000円	20,000円	―
小荷物昇降機	―	8,000円	5,000円	13,000円	―
工作物	―	13,000円	7,000円	15,000円	―

　建築基準法に規定される手続きの申請手数料は、新潟県建築基準条例によって定められています。この表は一部の手続きに関して掲載したものです。この他の手続きに関しては別途お問い合わせください。

建築確認申請書の提出部数

　見附市役所への書類の提出部数は下表のとおりです。

表2
提出書類	建築物				工作物	建築設備
提出書類	建築	修繕	模様替	用途変更	工作物	建築設備
確認申請書（正本）	1部	1部	1部	1部	1部	1部
確認申請書（副本）　注1	2部	2部	2部	2部	2部	2部
建築計画概要書	2部	2部	2部	2部	-	-
建築（除却）工事届	1部	-	-	-	-	-
許認可済等の証明資料	3部	-	-	3部	-	-
し尿浄化槽設置届　注2	5部	-	-	-	-	-
名義変更等届出書	2部	2部	2部	2部	2部	2部
取り止め届・取下げ届	2部	2部	2部	2部	2部	2部

※注1　消防長の同意が必要な建築計画である場合は、確認申請書（副本）を1部追加してください。
※注2　建築と同時に浄化槽の設置を行う場合には、浄化槽設置届を確認申請書に添付して提出してください。

開発許可制度関係申請書の手数料・添付図書

都市計画法による開発許可制度に係る手数料

　開発許可制度に関する手続きは見附市役所で行います。手数料は市役所から発行される納付書による現金納付となり、申請ごとの納付金額は下表のとおりです。

表3
開発区域又は敷地の面積等		29条1項開発許可	43条建築許可	42条1項建築許可	35条の2 開発変更許可
1,000平方メートル未満	自己居住用	8,600円	6,900円	26,000円/申請1件	申請1件につき、次の額を合計した額。ただし、87万円を超えるときは、87万円とする。 (1)設計変更　開発区域の面積に応じ、左欄に規定する額の十分の一の額（(2)に規定する変更を伴う場合は変更前の面積、縮小を伴う場合は縮小後の面積） (2)新たな土地の開発区域への編入　新たに編入される開発区域の面積に応じ左欄に規定する額 (3)その他の変更 1万円
	自己業務用	13,000円
	その他	86,000円
1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満	自己居住用	22,000円	18,000円
	自己業務用	3万円
	その他	13万円
3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満	自己居住用	43,000円	39,000円
	自己業務用	65,000円
	その他	19万円
6,000平方メートル以上1万平方メートル未満	自己居住用	86,000円	69,000円
	自己業務用	12万円
	その他	26万円
1万平方メートル以上3万平方メートル未満	自己居住用	13万円	97,000円
	自己業務用	20万円
	その他	39万円
3万平方メートル以上6万平方メートル未満	自己居住用	17万円
	自己業務用	27万円
	その他	51万円
6万平方メートル以上10万平方メートル未満	自己居住用	22万円
	自己業務用	34万円
	その他	66万円
10万平方メートル以上	自己居住用	30万円
	自己業務用	48万円
	その他	87万円

開発許可制度に係る申請書添付図書

　開発許可制度に関する手続きは様々な添付書類が必要となります。申請の内容に応じて必要な書類も異なることが多いので、申請前に個別協議が必要となりますが、添付書類の代表的なものを例示します。
　○：全て申請に必要　△：申請内容に応じて判断　×：添付不要

表4
図書		留意事項	開発許可	建築許可
図書		留意事項	開発許可	建築許可
申請書	許可申請書	省令別記様式	○	○
	委任状		○	○
	土地の明細書	3筆以上の土地が含まれる申請に添付	△	△
	理由書	市街化調整区域における申請に必要	△	○
	証明資料	許可基準に応じて必要な証明書等を添付	△	○
	設計説明書	自己居住用以外の申請に添付	△	×
	従前の公共施設調書		△	-
	新設公共施設調書		△	-
	資金計画書	自己用の1ヘクタール未満の申請以外に添付省令別記様式	△	△
添付図書	土地登記簿謄本		○	○
	都法32条協議申請書		○	×
	都法32条協議過程報告書		△	×
	申請区域内権利者の同意書		○	○
	関係者同意書		○	○
	設計者資格証明書		○	×
	申請者資力信用証明	自己用の1ヘクタール未満の申請以外に添付	△	×
	施工者能力証明	自己用の1ヘクタール未満の申請以外に添付	△	×
	住民票又は登記簿謄本		○	○
	他法令による許認可証		△	△
	水利計算書		△	×
	構造計算書		△	×
	安定計算書		△	×
	工程表		○	×
	申請地現況写真及び撮影方向図	前景、全方位撮影のうえ、申請区域を明示	○	○
	公図の写し	最新の土地状況を反映したものを添付	○	○
	位置図	S＝1/50,000以上	○	○
	区域図	境界確定後のもの	○	○
	現況図	区域図との併記可	○	○
	申請区域求積図		○	○
	従前の公共施設求積図		△	-
	新設公共施設求積図		△	-
	土地利用計画図		○	○
	造成計画平面図	土地利用計画図との併記可	○	×
	造成計画断面図	土地利用計画図との併記可	○	×
	下水道縦断図	造成計画平面図との併記可	○	×
	排水計画平面図		○	○
	給水計画平面図	自己居住用の申請に添付排水計画平面図との併記可	△	△
	がけの断面図		△	×
	擁壁の断面図		△	×
	排水施設構造図		○	○
	道路縦断図		△	×
	道路横断図		△	×
	予定建築物等の設計図		○	○
	開発審査会提出用図書	都法34条14号又は都令36条1項3号ホ該当の申請に必要（詳細は別途協議）	特	特
	その他必要となるもの		△	△

このページに関するお問い合わせ先

都市環境課都市・住宅政策係
〒954-8686新潟県見附市昭和町2丁目1番1号
Tel：0258-62-1700 Fax：0258-62-7062

メールでのお問い合わせはこちら

＜外部リンク＞