新エネルギー導入促進事業補助金交付制度

ページID：0034991 更新日：2025年9月30日更新印刷ページ表示

　地球温暖化の要因である温室効果ガス（Co2等）排出量を削減するため、環境にやさしい新エネルギーを導入することにより、未来に向けた安心で安全な低炭素のまちづくりを進めるために、太陽光発電等の導入に係る費用を補助します。

　　　　　　令和7年10月1日現在の申請件数・申請額　：　太陽光発電システム　　 10件 2,800,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネファームシステム　　3件　 600,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定置型蓄電池　　　　　　8件　 800,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ペレットストーブ　　　　1件　 50,000円　　

　　　　　　　　　　　　※令和7年度事業は申請受付中です（予算残140,000円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（予算額に達した時点で受付終了となります）

補助要件

補助金の交付後、

などは、補助を取り消し、一部または全部を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。

住宅又は事業所の屋上等で太陽光を利用して発電する装置をいいます。

補助額：発電容量7万円／Kwとし、上限額 28万円

都市ガス、Lpガス、灯油等を燃料とし、燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成されるシステムで、発電時の排熱を住宅において給湯に利用する設備をいいます。

補助額：費用（税込）の3分の1、上限額 20万円

太陽光発電システム又はエネファームシステムで発電した電気を蓄えることができる電池で、家屋又は敷地内から容易に取り外すことが困難な状態で固定するものをいいます。

補助額：費用（税込）の3分の1、上限額 10万円

住宅において木製ペレットを燃料として使用する暖房装置をいいます。

補助額：費用（税込）の3分の1、上限額 5万円

住宅に設置し、電気自動車(Ev)又はプラグインハイブリッド自動車(Phv)と住宅の間で相互に電力を供給でき、太陽光発電システムと連結する設備をいいます。

補助額：費用（税込）の3分の1、上限額 10万円

補助額については、算出した金額に1,000円未満の端数があるときは切捨てになります。

　＝添付書類＝

使用予定の建物の種別が確認できる書類（新築の場合は、建築確認申請書の写しまたは確認済証の写し、既存の場合は、納税通知書の写し、固定資産課税台帳の写し、土地・家屋評価額証明書等をご提出ください。）
対象システムの設置工事に要する費用の見積書及び内訳書の写し
対象システムの型式や能力、形状、規格等が確認できるカタログや仕様書等の写し
対象設備の設置位置が確認できる書類（配置図、平面図等）
対象システムを設置する住宅の位置図(住宅地図等)
対象システムの工事着手前の現況写真(設置予定箇所及び家屋全体)
個人情報の取得に関する同意書
誓約書

　※太陽光発電システムを申請される方は、モジュールの施工図も添付してください。
　※申請時に見附市外在住の方は、お住まいの市町村の納税証明書も添付してください。