令和6年度～令和8年度の介護保険料

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料

　介護保険制度は、介護が必要な方を社会全体で支えるため、介護に必要な費用を保険料と公費（税金）でまかないます。そのうち、65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料が総費用の23％を占めています。みなさんが納める保険料が見附市の介護保険制度を支えています。介護保険料は決められた納期限までに必ず納めてください。

※納付が難しい時は、早めに市民税務課管理税収係に相談してください

令和6年度～令和8年度の介護保険料

　※65歳以上の介護保険料は、3年ごとに見直しを行っており、令和6年に改定が行われました。令和6年度からは保険料算定の所得段階が従来の9段階から13段階に細分化されます。

　保険料は、本人の「所得」や「市民税の課税状況」、同じ世帯にいる人の「市民税の課税状況」により13段階に分かれます。※世帯とは、4月1日時点の「住民票上の世帯」のことです。4月2日以降に市外から転入した場合や年度の途中で65歳になった場合は、転入日または65歳到達日の世帯となります。

　所得段階別の介護保険料の表は7月中旬に発送される「介護保険料納付額決定通知書」に同封のチラシで確認できるほか、こちらでも確認できます。介護保険料表 [PDFファイル／472KB]

第1段階

• 生活保護受給者
• 本人を含む、世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者
• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人を含む、世帯全員が市民税非課税
  • 本人の「課税年金収入額」と「合計所得金額」の合計が80万円以下

年間保険料（割合）

• 20,100円（基準額70,800円×0.285）※公費による軽減後の保険料率

第2段階

• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人を含む、世帯全員が市民税非課税
  • 本人の「課税年金収入額」と「合計所得金額」の合計が80万円を超え120万円以下

年間保険料（割合）

• 34,300円（基準額70,800円×0.485）※公費による軽減後の保険料率

第3段階

• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人を含む、世帯全員が市民税非課税
  • 本人の「課税年金収入額」と「合計所得金額」の合計が120万円を超える

年間保険料（割合）

• 48,400円（基準額70,800円×0.685）※公費による軽減後の保険料率

第4段階

• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人が市民税非課税で、同じ世帯に市民税課税者がいる
  • 本人の「課税年金収入額」と「合計所得金額」の合計が80万円以下

年間保険料（割合）

• 63,700円（基準額70,800円×0.90）

第5段階（基準段階）

• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人が市民税非課税で、同じ世帯に市民税課税者がいる
  • 本人の「課税年金収入額」と「合計所得金額」の合計が80万円を超える

年間保険料（割合）

• 70,800円（基準額）

第6段階

• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人が市民税課税
  • 本人の「合計所得金額」が120万円未満

年間保険料（割合）

• 84,900円（基準額70,800円×1.20）

第7段階

• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人が市民税課税
  • 本人の「合計所得金額」が120万円以上210万円未満

年間保険料（割合）

• 92,000円（基準額70,800円×1.30）

第8段階

• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人が市民税課税
  • 本人の「合計所得金額」が210万円以上320万円未満

年間保険料（割合）

• 106,200円（基準額70,800円×1.50）

第9段階

• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人が市民税課税
  • 本人の「合計所得金額」が320万円以上

年間保険料（割合）

• 120,300円（基準額70,800円×1.70）

第10段階

• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人が市民税課税
  • 本人の「合計所得金額」が420万円以上

年間保険料（割合）

• 134,500円（基準額70,800円×1.90）

第11段階

• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人が市民税課税
  • 本人の「合計所得金額」が520万円以上

年間保険料（割合）

• 148,600円（基準額70,800円×2.10）　

第12段階

• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人が市民税課税
  • 本人の「合計所得金額」が620万円以上

年間保険料（割合）

• 162,800円（基準額70,800円×2.30）　

第13段階

• 次のすべてに当てはまる方
  • 本人が市民税課税
  • 本人の「合計所得金額」が720万円以上

年間保険料（割合）

• 169,900円（基準額70,800円×2.40）　

課税年金収入額とは

　老齢基礎年金や退職年金などの課税対象となる年金の合計額で、遺族年金や障害年金などの非課税年金は含みません。

合計所得金額とは

　収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額で、所得控除（配偶者控除・医療費控除等）や特別控除、譲渡損失等の繰越控除を差し引く前の金額です。ただし、介護保険料の段階判定においては、「合計所得金額－土地建物の譲渡所得特別控除額－公的年金等に係る雑所得（第1～5段階の市民税非課税者のみ）」を「合計所得金額」として判定します。
※第1～5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除します。

40歳から64歳までの方（第2号被保険者）の介護保険料

　40歳から64歳までの方の保険料は、加入する医療保険の保険料に介護保険料分を上乗せし、医療保険の保険者に納めます。保険料の計算方法や金額は、加入している医療保険によって異なります。詳しくは、加入している医療保険の保険者にお問い合わせください。