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個人市・県民税の均等割の改正について

ページID:0003341 更新日:2024年1月25日更新 印刷ページ表示

東日本大震災復興基本法等に基づき、防災・減災事業に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から、個人市民税・個人県民税の均等割にそれぞれ500円ずつ計1,000円が加算されていますが、こちらは令和5年度で終了します。
なお、令和6年度からは、市・県民税の均等割と併せ、国税である森林環境税の課税が始まります。森林環境税は、1人年額1,000円を市が賦課徴収します。

均等割の金額

市民税

  • 平成25年度まで:3,000円
  • 平成26年度から令和5年度まで:3,500円
  • 令和6年度から:3,000円

県民税

  • 平成25年度まで:1,000円
  • 平成26年度から令和5年度まで:1,500円
  • 令和6年度から:1,000円

森林環境税(国税)の金額

令和6年度から:1,000円

関連リンク

令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります<内部リンク>
総務省:復興財源確保のための地方税の措置について<外部リンク>