「第2期見附市いのち支える自殺対策計画」を策定しました

誰も自殺に追い込まれることのない見附をめざして

自殺対策計画策定の背景

　見附市では、平成28年の「自殺対策基本法」の改正により、すべての自治体で「自殺対策計画」を策定することとされたことを受け、平成30年6月に「見附市いのち支える自殺対策計画」（第1期計画）を策定し、市民、関係機関・団体等と連携しながら様々な自殺対策を推進してきました。第1期計画期間が令和6年3月で終了することから、見附市の現状や、第1期計画期間の取組の成果及び課題を踏まえるとともに、令和4年10月に閣議決定された新たな自殺対策大綱で示された国の方針も取り入れながら、見附市の自殺対策の指針として令和6年3月に「第2期見附市いのち支える自殺対策計画」を策定しました。

見附市の自殺対策

　見附市では平成24年度から、見附市自殺対策関係機関連携会議を立ち上げ、自殺予防のために、商工会や警察、ハローワーク、弁護士会などさまざまな関係機関と連携したネットワークづくりを進めてきました。また、市役所内でも各部署が連携し、相談窓口への誘導や自殺予防の啓発に取り組んでいます。

自殺対策計画の趣旨・期間

　自殺の背景には、失業、多重債務等の経済問題、うつ病や精神疾患、身体的病気等の健康問題、家庭問題等、様々な要因が複雑に絡み合い、深刻な状況となったときに起こると言われています。自殺は個人の自由な選択の結果ではなく、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であり、社会・地域全体で取り組む必要があります。今後も、市民、関係機関・団体等が連携しながら、市民一人ひとりの「こころ」と「いのち」を守り、健やかで幸せに暮らせる見附市の実現を目指します。
　計画の期間は、令和6年度（2024年度）から令和10年度（2028年度）までの5年間とします。ただし、国の自殺対策基本法または自殺総合対策大綱が見直された場合などは、必要に応じて見直しを行うこととします。

第2期見附市いのち支える自殺対策計画 [PDFファイル／3.48MB]