住宅確保給付金について

住宅確保給付金について

　就労意欲がある方のうち、離職等により経済的に困窮し、住居を喪失又は喪失のおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を住宅確保給付金として支給します。原則3か月、見附市から入居住宅の貸主等へ振り込みます。
※この制度は生活困窮者自立支援法に基づき実施され、見附市はこの事業を見附市社会福祉協議会に委託して実施しています。

支給対象者

申請時に次の1～7の要件全てに該当する方が対象となります。

1. 離職又は休業等により経済的に困窮し、住居を喪失又は喪失のおそれがある。
2. (1)申請日において離職等の日から2年以内である。又は(2)就業による給与等の収入を得る機会が申請者の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある。
3. (1)離職等の前に主たる生計維持者であった、又は(2)申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
4. 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族の収入合計が下記の表中、収入基準額金額以下である。及び預貯金の合計額が基準額の6倍以下である。
5. ハローワークに求職申し込みを行い、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
6. 申請者及び申請者と生計を一にする同居の世帯に属する者が国の雇用施策による給付及び自治体等が実施する類似の給付等を受けていない。
7. 申請者及び申請者と生計を一にする同居の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない。

申請先

見附市社会福祉協議会　くらしの自立支援センターみつけ　電話0258-62-7010