協力医療機関の届出について

ページID：0046530 更新日：2025年11月7日更新印刷ページ表示

届出の趣旨

　令和6年度制度改正に伴い、協力医療機関との実効性のある連携体制を構築するために、1年に1回以上、基準を満たす協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該医療機関の名称等について市に届け出ることが必要になりました。

対象サービス

(介護予防)認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護（見附市内に該当する施設はありません）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

基準および基準に該当する医療機関の確認方法等

基準等

指定地域密着型サービス事業の事業の人員、設備及び運営に関する基準＜外部リンク＞
　認知症対応型共同生活介護　第105条
　地域密着型特定施設入居者生活介護　第127条
　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護　第152条
指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について(解釈通知)＜外部リンク＞
　認知症対応型共同生活介護　P30～　4運営に関する基準(10)協力医療機関
　地域密着型特定施設入居者生活介護　P38　4運営に関する基準(13)協力医療機関
　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護　P44～　4運営に関する基準(10)協力医療機関
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)(令和6年3月15日) [PDFファイル／1.09MB]　問124(P75～P78)

基準に該当する医療機関の確認方法

基準に該当する医療機関の確認は、新潟県内の医療機関については、関東信越厚生局のホームページより確認できます。

保険医療機関・保険薬局の施設基準の届出受理状況及び保険外併用療養費医療機関一覧／関東信越厚生局＜外部リンク＞　の

「施設基準の届出状況(全体)(届出受理医療機関名簿)」内一覧表の「新潟県　医科(PDF)」(見附市医療機関についてはP262～)のうち「受理番号」の欄に下記の受理番号がある医療機関が該当する医療機関となります。

在宅療養支援病院：（支援病1）、（支援病2）、（支援病3）
在宅療養支援診療所：（支援診1）、（支援診2）、（支援診3）
在宅療養後方支援病院：（在後病）
地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料）：（地包ケア1）、（地包ケア3）

※詳細は、「基準等」の「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)(令和6年3月15日) [PDFファイル／1.09MB]　問124(P75～P78)」をご覧ください。

※協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、利用者の病状が急変した場合の対応の他に、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならないとされています。

県内の第二種協定指定医療機関は、新潟県ホームページで確認できます。

医療措置協定について - 新潟県ホームページ＜外部リンク＞の下から2番目の項目「協定締結医療機関の公表について」の「(1)病院(有床診療所を含む)」「(2)診療所」に添付の一覧表よりご確認ください。

その他参考資料

上記基準等の他にも協力医療機関に関する「介護保険最新情報」が発出されておりますのでご確認ください。

届出時期

　1年に1回以上、基準を満たす協力医療機関と入居者の急変時における対応を確認した後、速やかに提出すること。（毎年度末まで）
　(介護予防)認知症対応型共同生活介護において、基準を満たす協力医療機関を定めることができなかった場合においても、毎年度末までに提出してください。
　また、医療機関の名称や契約内容に変更があった場合には、速やかにご提出ください。（随時）
　協力医療機関連携加算(1)を算定する場合で、加算要件を満たす協力医療機関の情報を届け出ていない場合は、速やかに提出願います。