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【7月17日より申請受付開始】令和6年度新規事業展開応援補助金

ページID:0013449 更新日:2024年7月16日更新 印刷ページ表示

 エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、新しい取組にチャレンジしようとする事業者に対して、事業の継続・成長を応援します。

​対象者

見附市内に本社または主たる事業所等を有し、下記の売上減少要件に該当する事業者

売上減少要件

 エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

補助対象事業

以下の2点に該当する事業。

  • 新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換など、エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取り組みであること。
  • 申請する事業と目的が同一の事業や機械装置等について、他の補助金と併用していない取り組みであること。

補助対象経費

新しい取組へのチャレンジに伴って発生する経費で、以下のいずれかに当てはまるもの

  1. 機械装置等費
  2. 開発費
  3. 展示会等出展費
  4. 広報費
  5. 外注費

※公租公課(消費税・地方消費税)は除く

補助額

対象経費の2分の1(千円未満切捨て)で上限50万円

申請期間

令和6年7月17日(水曜日)~ 令和6年7月31日(水曜日)

申請に必要な書類

下記の申請書類をご用意の上、地域経済課商工労働係へご提出ください。

  1. 新規事業展開応援補助金交付申請書 [Wordファイル/26KB]
  2. 売上等減少状況報告書 [Wordファイル/27KB]
  3. 補助対象経費が確認できる資料(見積書の写し、カタログなど)
  4. 新潟県新事業チャレンジ補助金採択事業の場合、県に提出した「申請書(全て)」「交付決定通知」の写し
  5. 売上等が減少していることの根拠資料

申請書類を審査した結果、補助金の交付が決定した事業者に交付決定通知書を送付します。

補助金交付決定前の事前着手について

 補助金の申請にあたり、申請受付開始時点で既に実施した事業、または交付決定前に行いたい事業に対して補助金を申請する場合は、事前着手届 [Wordファイル/22KB]を提出することとする。
 なお、事前着手の対象は令和6年4月1日以降に実施した事業とし、事前着手届の提出が補助金の採択を約束するものではなく、審査結果によっては補助対象とならない場合があることに留意すること。

実績報告及び補助金請求方法

下記の申請書類をご用意の上、地域経済課商工労働係へご提出ください。

なお、事業を完了(補助対象経費の支払いまで含みます)した後、令和7年2月28日(金曜日)までに報告をお願いします。

  1. 新規事業展開応援補助金実績報告書兼請求書 [Wordファイル/25KB]
  2. 事業の内容が分かる資料(試作品の写真など)
  3. 補助対象経費にかかる領収書の写し
  4. 振込先口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人がわかるもの)

実績報告書類を精査した結果、適当であると認めたときは、補助金の額を確定した後、指定された口座へ振り込みます。

その他参考資料

事業の詳細については、下記資料をご覧ください。

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