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まちなか出店を応援!令和6年度「まちなか賑わい事業支援補助金(空き店舗活用支援事業)」
対象エリア
- 新町商店街、本町商店街、本町中央商店街、今町商店街のアーケードまたは雁木沿いのゾーン
- 主要地方道長岡・見附・三条線(みつけ 健幸の湯 ほっとぴあと中央公民館の間)沿いのゾーン
- 今町商店街に隣接する、県道長岡中之島見附線および市道今町・中央線沿いのゾーン
くわしくは対象区域マップをご覧ください。
補助の対象者
- 出店者…対象エリアの空き店舗を借上げ対象業種を営む方
- 所有者…上記の出店者に所有する空き店舗を貸出す方
対象業種
(1)特定業種
56各種商品小売業、58飲食料品小売業、76飲食店、85社会保険・社会福祉・介護事業、まちなかの賑わいに特に資すると市長が認める事業
(2)特定業種以外の業種
57織物・衣服・身の回り品小売業、59機械器具小売業、60その他の小売業、77持ち帰り・配達飲食サービス業、78洗濯・理容・美容・浴場業、79その他の生活関連サービス業、82その他の教育、学習支援業、83医療業のうち療術業、92その他の事業サービス業に属する業種(風俗営業は除く)
補助金額
出店者
特定業種
店舗改装費
補助対象経費の3分の2以内、上限200万円
家賃
補助対象経費の2分の1以内、上限10万円/月、事業開始の月から最長36ヶ月
特定業種以外
店舗改装費
補助対象経費の2分の1以内、上限50万円
家賃
補助対象経費の2分の1以内、上限10万円/月、事業開始の月から最長12ヶ月
※U・Iターン者が出店する場合は最長24ヶ月
所有者
店舗改装費
補助対象経費の2分の1以内、上限50万円
募集期間
一次募集:令和6年4月5日(金曜日)~5月31日(金曜日)
応募の方法
地域経済課 交流促進係へ事前相談のうえ、補助金交付申請書及び必要書類を提出して下さい。
申請書類
- 補助金交付申請書(別記第1号様式)[Wordファイル/17KB]
- 事業計画書(別記第2号様式)[Wordファイル/18KB]
- 収支予算書(別記第3号様式)[Wordファイル/18KB]
- 賃貸借契約書若しくは取得にかかる売買契約書の写し、又は仮契約書に準ずる書類の写し
- 事業実施位置図
- (出店者のみ)店舗営業に係る損益計画及び資金計画[Excelファイル/35KB]
- その他市長が必要と認める書類(改装費の見積書、店舗の平面図、改装前の写真、決算書等)
補助金交付までの流れ
- 事前相談(地域経済課 交流促進係へ事前にご相談ください)
- 補助金申請
- 審査会の開催、結果をもとに補助金の採否を決定
※審査会では申請者(出店者のみ)より事業についてプレゼンを行ってもらいます - 交付決定後、令和7年3月末日までに対象事業を実施
- 事業完了後に実績報告書提出、補助金交付