見附市第2期総合戦略・人口ビジョン（令和2年度改定版）

ページID：0001659 更新日：2021年3月30日更新印刷ページ表示

　見附市では「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口が減少しても将来にわたり持続できるまちづくりを進めるために、地方創生を戦略的に推進するための計画として「第2期見附市総合戦略（令和3年度～令和7年度）」、「見附市人口ビジョン（令和2年度改定）」を策定しました。
　なお、総合戦略および人口ビジョンについては、市政運営の方向性を示す最上位計画である「第5次見附市総合計画　後期基本計画」に包含し、一体として策定しています。
　最新の進捗状況については、まちづくり総合会議のページをご覧ください。

第2期見附市総合戦略の概要

計画期間は、令和3年から令和7年の5年間としています。
「見附市第5次総合計画後期基本計画」に包含し、後期基本計画の施策の中で、総合戦略として取り組む事業を明確化し、主要事業単位に設定する重要業績指標（以下、KPI:Key Performance Indicators）により進捗管理を行います。
これまでの取り組みから明らかとなった出生数の減少や転入・転出数による社会動態の変動など諸課題に対する継続した取り組みと第1期総合戦略以降の社会経済状況の変化を踏まえた計画とします。
国の第2期総合戦略で示された新たな視点に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済や生活への大きな影響が生じたことへの対応、また地方移住への関心の高まりや働き方の多様性など、国民の意識や行動にも大きな影響が及んでおり、それらを含んだ内容とします。
本市の総合戦略を効率的かつ実効性を高めて進めていくために国の総合戦略で掲げる目指すべき将来、基本目標などを共有し、計画内容を整合して策定します。

人口ビジョンの概要について

国立社会保障・人口問題研究所の最新の「人口推計」（平成30年3月公表、平成27年国勢調査をもとに推計）を基準に、平成27年以降の見附市の人口の推移及び進捗評価、また今後の見附市の目指すべきまちづくりの方向性を踏まえ、目標値の修正を行い、将来人口の推計を行います。
対象期間を令和3年から令和22年（2040年）までとして人口を推計します。