市・県民税の計算例

設例

• 家族構成
  　本人、妻、子2人（妻と子は所得なし、子は19歳と16歳）
• 前年（1月1日から12月31日まで）1年間の収支
  　給与収入　437万円
  　国民健康保険支払金額　42万円
  　旧一般生命保険の支払額　10万円

令和3年度から令和5年度までの計算例
令和6年度からの計算例

令和3年度から令和5年度まで

所得割

1．所得金額（収入－必要経費）

• 給与収入437万円に対する給与所得額305万4,400円（A）

　給与収入の場合、給与所得控除が必要経費とされるため、源泉徴収票に記載された「給与所得控除後の金額」が所得金額に該当します。給与所得の計算方法は【給与所得の速算表】をご覧ください。
　所得金額調整控除に該当する方は、算出された金額を給与所得の金額から控除できます。所得金額調整控除の要件や計算方法は【給与所得の速算表】の所得金額調整控除欄をご覧ください。

2．所得控除（金額については【所得控除】を参照）

社会保険料控除　42万円
生命保険料控除　3万5,000円
配偶者控除　33万円
扶養控除　33万円　特定扶養控除　45万円　基礎控除　43万円

• 所得控除合計　199万5,000円（B）

3．課税所得金額（A－B＝C）

所得金額－所得控除＝課税所得金額（1000円未満切捨て）

• 305万4400円－199万5000円＝105万9000円（C）

4．所得割額（C×税率）

課税所得金額×市・県民税率＝所得割額（100円未満切捨て）

• 市民税　105万9,000円×6％＝6万3,500円（D）
• 県民税　105万9,000円×4％＝4万2,300円（E）

5．調整控除額（金額については【調整控除額の計算】を参照）

基礎控除　5万円
配偶者控除　5万円
一般扶養　5万円
​特定扶養　18万円

• 合計　33万円（F）

市民税調整控除額（（F）×市民税率3％）

• 33万円×3％＝9,900円（G）

県民税調整控除額（（F）×県民税率2％）

• 33万円×2％＝6,600円（H）

6．調整控除額控除後の所得割額

所得割額－調整控除額＝調整控除後所得割額

• 市民税（D－G）　6万3,500円－9,900円＝5万3,600円（I）
• 県民税（E－H）　4万2,300円－6,600円＝3万5,700円（J）

 

均等割

• 市民税　3,500円（K）
• 県民税　1,500円（L）

 

市・県民税額

市民税（I＋K）　5万3,600円＋3,500円＝5万7,100円
県民税（J＋L）　3万5,700円＋1,500円＝3万7,200円
市民税＋県民税＝市・県民税額
　5万7,100円＋3万7,200円＝9万4,300円

 

令和6年度から

所得割

1．所得金額（収入－必要経費）

• 給与収入437万円に対する給与所得額305万4,400円（A）

　給与収入の場合、給与所得控除が必要経費とされるため、源泉徴収票に記載された「給与所得控除後の金額」が所得金額に該当します。給与所得の計算方法は【給与所得の速算表】をご覧ください。
　所得金額調整控除に該当する方は、算出された金額を給与所得の金額から控除できます。所得金額調整控除の要件や計算方法は【給与所得の速算表】の所得金額調整控除欄をご覧ください。

2．所得控除（金額については【所得控除】を参照）

社会保険料控除　42万円
生命保険料控除　3万5,000円
配偶者控除　33万円
扶養控除　33万円　特定扶養控除　45万円　基礎控除　43万円

• 所得控除合計　199万5,000円（B）

3．課税所得金額（A－B＝C）

所得金額－所得控除＝課税所得金額（1,000円未満切捨て）

• 305万4,400円－199万5,000円＝105万9,000円（C）

4．所得割額（C×税率）

課税所得金額×市・県民税率＝所得割額（100円未満切捨て）

• 市民税　105万9,000円×6％＝6万3,500円（D）
• 県民税　105万9,000円×4％＝4万2,300円（E）

5．調整控除額（金額については【調整控除額の計算】を参照）

基礎控除　5万円
配偶者控除　5万円
一般扶養　5万円
​特定扶養　18万円

• 合計　33万円（F）

市民税調整控除額（（F）×市民税率3％）

• 33万円×3％＝9,900円（G）

県民税調整控除額（（F）×県民税率2％）

• 33万円×2％＝6,600円（H）

6．調整控除額控除後の所得割額

所得割額－調整控除額＝調整控除後所得割額

• 市民税（D－G）　6万3,500円－9900円＝5万3,600円（I）
• 県民税（E－H）　4万2,300円－6,600円＝3万5,700円（J）

 

均等割

• 市民税　3,000円（K）
• 県民税　1,000円（L）

市・県民税額

市民税（I＋K）　5万3,600円＋3,000円＝5万6,600円
県民税（J＋L）　3万5,700円＋1,000円＝3万6,700円

市民税＋県民税＝市・県民税額
　5万6,600円＋3万6,700円＝9万3,300円

市・県民税と併せ、森林環境税を徴収します

令和6年度から新たに森林環境税の課税が始まります。森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課税される国税です。市・県民税の均等割と併せ、1人年額1,000円を市が賦課徴収します。

市・県民税額+森林環境税額＝賦課徴収額
　9万3,300円+1,000円＝9万4,300円