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地域密着型サービス事業・居宅介護支援事業・介護予防支援事業の指定申請等各種届出について

ページID：0001275 更新日：2025年3月27日更新 印刷ページ表示

このページは以下の構成となっています。
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1.実施要綱等
2.指定申請について
3.更新申請について
4.変更届出について
5.廃止・休止届、再開届
6.体制届
7.「2.指定申請について」～「5.廃止・休止届、再開届」までの様式について

1.規則、基準等

市では次の規則、基準等に基づき指定等を行い、事業を実施しています。

令和6年度の介護報酬改定については厚生労働省ホームページに省令やQ&A等の各種情報が掲載されていますのでご確認ください。
→厚生労働省ホームページ「令和6年度介護報酬改定について」のページへ＜外部リンク＞

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2.指定申請について

新規指定申請をする場合には、上記「1.規則、基準等」を満たす必要があります。ご確認いただき、事前に健康福祉課介護保険係にご相談の上、指定予定日の2か月前までに申請してください。事業者指定の有効期間は6年です。

【申請方法】

以下のいずれかの方法により申請してください。

厚生労働省 電子申請・届出システムによる申請
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/＜外部リンク＞

メールによる申請
申請先アドレス：kaigohoken@city.mitsuke.niigata.jp

郵送による申請
〒954-0052 見附市学校町2－13－30
見附市保健福祉センター内 見附市健康福祉課介護保険係 宛

持参による申請
上記郵送の宛先へ 午前8時30分～午後5時15分までに持参ください。

郵送および持参される場合は、下記書類を紙媒体で1部ご提出ください。

  • 指定申請書
  • 申請書付表 
  • 申請書付表の添付書類（チェックリストに掲載のもの）
    ​　上記申請書類様式については「7.「2.指定申請について」～「5.廃止・休止届、再開届」までの様式について」をご確認いただき、厚生労働省のホームページよりダウンロードしてください。勤務表は厚生労働省の標準様式の内容を満たすものをご提出ください。
  • 資格証の写し（医療福祉系資格のない方は研修の修了証、採用後1年に満たない方は雇用通知書等の写し）

また、体制届に関する書類もご提出ください。（「6.体制届」をご参照ください。）
その他、新潟県より権限移譲を受けている老人福祉法の申請・届出についても併せて受付いたします。
権限移譲の範囲につきましては、新潟県ホームページをご確認いただき、申請様式も県ホームページからダウンロードしたものをご使用ください。
老人福祉法の申請・届出について - 新潟県ホームページ＜外部リンク＞

指定申請手数料は「介護事業所及び総合事業の新規指定申請および指定更新申請の手数料について」のページをご確認ください。

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3.更新申請について

事業者更新指定の有効期間は6年です。更新申請は、有効期間満了の30日前までに申請してください。

【申請方法】

以下のいずれかの方法により申請してください。

厚生労働省 電子申請・届出システムによる申請
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/＜外部リンク＞

メールによる申請
申請先アドレス：kaigohoken@city.mitsuke.niigata.jp

郵送による申請
〒954-0052 見附市学校町2－13－30
見附市保健福祉センター内 見附市健康福祉課介護保険係 宛

持参による申請
上記郵送の宛先へ  午前8時30分～午後5時15分までに持参ください。

郵送および持参される場合は、下記書類を紙媒体で1部ご提出ください。

  • 指定更新申請書
  • 申請書付表 
  • 申請書付表の添付書類（チェックリストに掲載のもの）
    ​　上記申請書類様式については「7.「2.指定申請について」～「5.廃止・休止届、再開届」までの様式について」をご確認いただき、厚生労働省のホームページよりダウンロードしてください。勤務表は厚生労働省の標準様式の内容を満たすものをご提出ください。
  • 資格証の写し（医療福祉系資格のない方は研修の修了証、採用後1年に満たない方は雇用通知書等の写し）

指定更新申請手数料は「介護事業所及び総合事業の新規指定申請および指定更新申請の手数料について」のページをご確認ください。

介護と介護予防を一体的に実施しているが、それぞれの有効期間が異なる場合に、一方の更新申請に合わせ他方の更新申請も一緒に行うことが可能です。希望される場合には、更新申請時に「有効期限を合わせて更新する旨の申出書 [Excelファイル／12KB]」を提出してください。

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4.変更届出について

管理者氏名等、届け出した内容に変更があった場合には、変更があった日から10日以内に変更届の提出が必要です。

【申請方法】

以下のいずれかの方法により申請してください。

厚生労働省 電子申請・届出システムによる申請
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/＜外部リンク＞

メールによる申請
申請先アドレス：kaigohoken@city.mitsuke.niigata.jp

郵送による申請
〒954-0052 見附市学校町2－13－30
見附市保健福祉センター内 見附市健康福祉課介護保険係 宛

持参による申請
上記郵送の宛先へ  午前8時30分～午後5時15分までに持参ください。

郵送および持参される場合は、下記書類を紙媒体で1部ご提出ください。

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5.廃止・休止・再開届、指定辞退届

廃止又は休止の場合は廃止又は休止する日の1ヵ月前、再開した場合は再開した日から10日以内に提出してください。
​なお、3月31日まで事業を行い4月1日午前零時より事業を廃止または休止する場合には、届出書の「廃止・休止する年月日」に3月31日と記載してください。（厚生労働省HP介護サービス関係Q&A集106より）

指定辞退は1月以上の予告期間を設けて指定を辞退することができます。

【申請方法】

以下のいずれかの方法により申請してください。

厚生労働省 電子申請・届出システムによる申請
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/＜外部リンク＞

メールによる申請
申請先アドレス：kaigohoken@city.mitsuke.niigata.jp

郵送による申請
〒954-0052 見附市学校町2－13－30
見附市保健福祉センター内 見附市健康福祉課介護保険係 宛

持参による申請
上記郵送の宛先へ 午前8時30分～午後5時15分までに持参ください。

郵送および持参される場合は、下記書類を紙媒体で1部ご提出ください。

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6.体制届

新規指定申請時及び指定後加算の状況に変更があった場合には届出が必要となります。
提出時期、提出書類については下記のとおりとなります。

【届出時期】
サービス種別 届出時期 算定開始月
  • 定期巡回・臨時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
  • 居宅介護支援
  • 介護予防支援

毎月15日以前に届出
※1

 翌月から算定
毎月16日以降に届出
※1		 翌々月から算定
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

届出が受理された日の翌月から算定※1
（月の初日の場合はその月から算定）

※1　算定される単位数が増えるものに限ります。
※2　事業所の体制等が加算等の基準に該当しなくなった（該当しなくなることが明らかになった）又は加算の算定区分が下がる（単位数が減る）時は、すみやかに届け出てください。

基準に該当しなくなった日から加算等の算定は行えません。

【申請方法】

以下のいずれかの方法により申請してください。

厚生労働省 電子申請・届出システムによる申請
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/＜外部リンク＞

メールによる申請
申請先アドレス：kaigohoken@city.mitsuke.niigata.jp

郵送による申請
〒954-0052 見附市学校町2－13－30
見附市保健福祉センター内 見附市健康福祉課介護保険係 宛

持参による申請
上記郵送の宛先へ 午前8時30分～午後5時15分までに持参ください。

郵送および持参される場合は、下記書類を紙媒体で1部ご提出ください。

体制届等様式エクセル　サービスの種類ごとに使用するシートの一覧
サービス種類 体制届 体制状況一覧表 必要な添付書類の
説明
居宅介護支援 シート「別紙3‐2」 シート「別紙1」 シート「備考1」
介護予防支援 シート「別紙1-2」 シート「備考1-2」
地域密着型サービス
地域密着型介護予防サービス		 シート「別紙1-3」 シート「備考1-3」
※シート「備考1」～シート「備考1-3」に記載の「必要な添付書類の様式」は、同じエクセルの別シートに用意されています。

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7.「2.指定申請について」～「5.廃止・休止届、再開届」までの様式について

「2.指定申請について」～「5.廃止・休止届、再開届」までの様式については厚生労働省ホームページに掲載の様式を使用してください。
厚生労働省ホームページへ＜外部リンク＞。
「介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化」のページの「2．指定申請様式等の使用原則化」、「（1）厚生労働大臣が定める様式等（令和6年3月15日告示分）」よりダウンロードしてください。

申請書（更新申請書）および申請書付表（更新申請書付表）については「厚生労働大臣が定める様式」エクセル、
付表の添付書類については「チェックリスト」エクセルをご覧ください。

​上記「厚生労働大臣が定める様式」エクセル、「チェックリスト」エクセルについてはシートが多く、かつシート名に申請書種類やサービス種類が記載されていないため、下記一覧表をご参照ください。

付表添付書類標準様式も掲載されていますので必要に応じてご利用ください。
付表添付書類標準様式内の勤務形態一覧表はサービス種類ごとに必要項目が異なります。
​「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」の必要項目一覧（地密・居宅介護支援・介護予防支援） [Excelファイル／16KB]でご確認ください。
勤務表は厚生労働省標準様式の内容を満たすものをご提出ください。

変更届は変更する内容により添付書類が異なりますので「変更届への標準添付一覧（地域密着・居宅介護支援・介護予防支援）​」 [Excelファイル／25KB]をご確認ください。

 

「厚生労働大臣が定める様式」「チェックリスト」　シート名一覧
厚生労働大臣が定める様式
シート名		 チェックリスト
シート名		 申請書名称およびサービス種類
別紙様式第二号（一） ー 指定申請書（地域密着型（介護予防）サービス、居宅介護支援、介護予防支援）
別紙様式第二号（二） ー 指定更新申請書（地域密着型（介護予防）サービス、居宅介護支援、介護予防支援）
別紙様式第二号（三） ー 廃止・休止届出書
別紙様式第二号（四） ー 変更届出書
別紙様式第二号（五） ー 再開届出書
別紙様式第二号（六） ー 指定辞退届出書
別紙様式第二号（七） ー 指定介護予防支援委託（変更）の届出書
付表第二号（一） チェックリスト 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
付表第二号（二） チェックリスト2 夜間対応型訪問介護事業所
付表第二号（三） チェックリスト3 地域密着型通所介護（療養通所介護）事業所
付表第二号（四） チェックリスト4 認知症対応型通所介護事業所・介護予防認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型）
付表第二号（五） チェックリスト5 認知症対応型通所介護事業所・介護予防認知症対応型通所介護事業所（共用型）
付表第二号（六） チェックリスト6 小規模多機能型居宅介護事業所・介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
付表第二号（七） チェックリスト7 認知症対応型共同生活介護事業所・介護予防認知症対応型共同生活介護事業所
付表第二号（八） チェックリスト8 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
付表第二号（九） チェックリスト9 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
付表第二号（十） チェックリスト10 複合型サービス事業所
付表第二号
（十一）		 チェックリスト11 指定居宅介護支援事業所
付表第二号
（十二）		 チェックリスト12 指定介護予防支援事業所

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