特定事業所集中減算について

居宅介護支援の特定事業所集中減算について

　正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において判定期間（6か月）における居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等それぞれの提供総数のうち、同一の法人によって提供されたものの占める割合が80％を超えた場合、減算適用期間は全ての居宅介護支援費が200単位の減算となります。
　割合が80％を超えた場合は、正当な理由の有無に関わらず届出を行ってください。

対象サービス

　　訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護
　（平成30年度より、対象サービスが見直され上記4サービスとなっています。）

判定及び減算適用期間

　【前期】判定期間:3月1日から8月末日、減算期間:10月1日から3月31日
　【後期】判定期間:9月1日から2月末日、減算期間:4月1日から9月30日

届出について

　　特定の法人に80％を超えて集中した場合、正当な理由の有無に関わらず届出が必要です。
　【届出方法】メール、又は持参、郵送
　【届出先】　メールの場合　　　　kaigohoken@city.mitsuke.niigata.jp
                     持参、郵送の場合　　〒954-0052　見附市学校町2-13-30　
                                                   見附市保健福祉センター内　見附市健康福祉課　介護保険係
　【届出期限】前期:9月15日、後期:3月15日
　　　　　　　※持参、郵送の場合、15日が土曜日、日曜日、祝日等の場合は、前開庁日となります。

様式・記載例　　

体制届等届出について

　上記取扱いにより体制等届出書の届出が必要な事業者は、体制等届出書を提出してください。
　なお、体制等届出書の届出が必要にも関わらず届出を行わなかった場合、介護報酬の請求が正しく行えない恐れがありますので、該当する事業者は速やかに届出を行ってください。

　届出のページへ
（「地域密着型サービス事業・居宅介護支援事業・介護予防支援事業の指定申請等各種届出について」のページが開きますので「6．体制届」をご覧ください。）