ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 都市基盤部 > 都市環境課 > 【令和6年度:フラット35】地域連携型の利用について

本文

【令和6年度:フラット35】地域連携型の利用について

ページID:0001864 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示

【フラット35】地域連携型とは

子育て世帯の負担軽減や転入者の定住促進を目的として、市と住宅金融支援機構が連携し、市の住宅取得補助とあわせてフラット35を利用する場合、フラット35の借入金利を当初5年間、0.25%引き下げる制度です。
なお、フラット35については住宅金融支援機構<外部リンク>のホームページをご覧ください。

制度利用の要件

この制度を利用するには、市の住宅取得補助金を受けることが条件になり、市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を金融機関に提出する必要があります。

利用の対象となる住宅取得補助金

地域連携型の対象補助金

見附市定住促進・健幸住宅取得補助金
見附市住替え促進中古住宅取得補助金

地域連携型の要件

子育て世代

次の要件を満たす人が対象となります。

  • 補助金申請日時点で、申請者が満50歳未満で、現に同居する満12歳以下の子を扶養している世帯(申請時に妊娠している場合も含む。)であること。

UIJターン

次の要件を満たす人が対象となります。

  • 市外からの転入者であること。

制度利用の手続き

制度を利用する方は、住宅取得補助金の交付申請後に、フラット35地域連携型利用申請書を市都市環境課に提出してください。
証明書の発行後は取扱金融機関へ融資の申込みを行ってください。

様式ダウンロード

見附市定住促進・健幸住宅取得補助金を利用する場合

地域連携型利用申請書[Excelファイル/24KB]
地域連携型利用申請書[PDFファイル/164KB]

見附市住替え促進中古住宅取得補助金を利用する場合

地域連携型利用申請書[Excelファイル/24KB]
地域連携型利用申請書[PDFファイル/168KB]

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)