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【令和6年度】中古住宅の取得を補助します

ページID：0002230 更新日：2024年4月1日更新 印刷ページ表示

中古住宅（見附市住替え促進中古住宅取得補助金）

　住替え促進、定住人口の増加、居住誘導の促進、空き家対策を目的として、見附市内・見附市外の人で見附市内に中古住宅を取得される人に補助します。
事業概要パンフレット [PDFファイル／495KB]
事業チラシ [PDFファイル／218KB]

対象住宅

　自己の居住の用に供し、生活するために必要な居室、台所、トイレ、浴室、玄関及び収納設備を有する延べ床面積が75平方メートル以上の一戸建ての中古住宅。

  • 中古住宅…過去に居住の用に供されたことがあり、原則空き家であり、現に使用していない住宅

補助対象者

(1)見附市外からの転入者

見附市立地適正化計画で定められた「居住誘導区域」及び「地域コミュニティゾーン」(※1)で中古住宅を取得する人

(2)見附市内での転居者

見附市民の方で、見附市立地適正化計画で定められた「居住誘導区域」及び「地域コミュニティゾーン」(※1)で中古住宅を取得する人、および、以下のいずれかの要件を満たす人

  1. 「居住誘導区域」（※1）に転居する「60歳以上世帯」（※2）
  2. 「地域コミュニティゾーン」（※1）に転居する「若者夫婦」（※3）又は、「子育て世帯」（※4）

(1)、(2)共通要件

  1. 過去のこの補助金の交付を受けたことがない人
  2. 市税の滞納がない人（転入者の場合は転入前の住所地における市区町村税の滞納がない人）
  3. 見附市に定住する意思を有する人
※1「居住誘導区域」「地域コミュニティゾーン」

※地域コミュニティゾーンの一部で、区域図に反映されていないエリアがあります。対象になるかはお問い合わせください。

※2　60歳以上世帯

申請者及び同居者の全員が60歳以上である世帯

※3　若者夫婦

申請者及び同居する配偶者が40歳未満の夫婦である世帯

※4　子育て世帯

申請者が満50歳未満で、現に同居する満12歳以下の子を扶養している世帯（申込み時に妊娠している場合も含む）

補助額

最大40万円
※ただし、住宅取得に要した費用が30万円未満の場合は、住宅取得に要した費用の額を限度とする（千円未満切捨て）

見附市外からの転入者（基本額＋加算額＝最大40万円）

基本額　30万円

加算額　10万円

加算額の対象者は、下記に該当する方です。

  1. 『地域コミュニティゾーン』に転入する『若者夫婦』又は『子育て世帯』

見附市内での転居者（基本額＋加算額＝最大40万円）

基本額　30万円

加算額　10万円

加算額の対象者は、下記1または2に該当する方です。

  1. 『居住誘導区域』に転居する『60歳以上世帯』（居住誘導区域内での転居は対象外）
  2. 『地域コミュニティゾーン』に転居する『若者夫婦』又は『子育て世帯』（地域コミュニティゾーン内での転居は対象外）

交付申請

売買契約前に交付申請書と以下の書類を提出してください。

  1. 住宅取得の費用に関わる見積書の写し
  2. 住宅の位置図（付近見取図）
  3. 各階平面図及び求積図・求積表（店舗等との併用住宅の場合は、自己の居住の用に供する部分がわかるように表記すること）
  4. 申請者及び同居者の住民票（子どもはいないが妊娠中の場合は、母子健康手帳その他の妊娠を証明する書類の写し）
  5. 市区町村税の納税証明書（市外からの転入者にあっては、転入前の住所地のもの）
  6. 定住誓約書
  7. その他市長が必要と認める書類

注意点

「住宅取得補助事業に関するアンケート」も提出してください。

実績報告

住宅の取得が完了した日から起算して1月を経過した日、又は、交付を申請した日が属する年度末の3月31日、いずれか早い日までに実績報告書と以下の書類を提出してください。

  1. 売買契約書の写し
  2. 売買契約に係る領収書の写し
  3. 住宅の外観写真（周囲の状況が分かるもの）
  4. その他市長が必要と認める書類

期限までに実績報告書が提出できない場合には、速やかに変更理由書を提出してください。

受付期間

令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月28日（金曜日）
※先着順に受付し、予算に達した時点で受付を終了します。
※原則、売買契約前に申請してください。
※原則、実績報告書は令和7年3月28日（金曜日）までに提出してください。

申込方法

申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、市役所1階都市環境課に提出してください。
詳しくは都市環境課　都市政策室　都市・住宅政策係にお問い合わせください。

注意事項

  • 補助金の交付は1申請者につき1回限りです。
  • 契約書を交わさない売買、贈与又は相続によるものは対象外です。
  • 5年以内に住宅を売り渡したときは補助金の返還対象となります。

申請書ダウンロード

交付申請書[Wordファイル／16KB]
定住誓約書[Wordファイル／16KB]
住宅取得補助事業に関するアンケート[PDFファイル／70KB]
変更交付申請書[Wordファイル／32KB]
実績報告書[Wordファイル／16KB]
変更理由書[Wordファイル／15KB]

よくある質問

よくある質問[PDFファイル／80KB]

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