税に関する証明のご案内

市税の証明等の種類と手数料

所得・課税証明書

• 主な使用目的：融資・扶養確認・医療費助成・奨学金・授業料減免など
• 手数料：1通　300円
• 窓口：市役所市民税務課市民窓口係・今町出張所

児童手当用所得証明書

• 主な使用目的：児童手当申請
• 手数料：1通　300円
• 窓口：市役所市民税務課市民窓口係・今町出張所

納税証明書（個人・法人・登記用）

• 主な使用目的：融資・入札・登記など
• 手数料：1通　300円
• 窓口：市役所市民税務課市民窓口係・今町出張所

軽自動車税納税証明書（車検用）

• 主な使用目的：車検
• 手数料：無料
• 窓口：市役所市民税務課市民窓口係・今町出張所

土地・家屋評価額証明書

• 主な使用目的：融資・登記申請・税申告・資産確認など
• 手数料：土地は3筆まで300円　家屋は2棟まで300円（1筆1棟増すごとに60円加算）
• 窓口：市役所市民税務課資産税係

土地・家屋公課証明書

• 主な使用目的：不動産売買
• 手数料：土地は3筆まで300円　家屋は2棟まで300円（1筆1棟増すごとに60円加算）
• 窓口：市役所市民税務課資産税係

土地・家屋評価額通知書

• 主な使用目的：登録免許税の算定
• 手数料：無料
• 窓口：市役所市民税務課資産税係

住宅用家屋証明書

• 主な使用目的：登録免許税の軽減
• 手数料：1通　1,200円
• 窓口：市役所市民税務課資産税係

営業証明書

• 主な使用目的：自動車登録、法人資格など
• 数料：1通　300円
• 窓口：市役所市民税務課管理税収係・資産税係

※個人事業主への証明発行には、事前に営・廃業届の提出が必要になります。

無資産証明書

• 主な使用目的：融資・土地家屋の譲渡など
• 手数料：1通　300円
• 窓口：市役所市民税務課資産税係

名寄せ（固定資産課税台帳の写し）

• 主な使用目的：土地・家屋等の資産確認
• 手数料：1通　300円
• 窓口：市役所市民税務課資産税係

窓口での申請に必要なもの

• 本人が申請するとき：本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
• 代理人が申請するとき：代理人(窓口にこられる方）の本人確認書類、委任状

　原則窓口に来た方の証明をお出しします。代理の方がこられる場合は、委任状を委任者の方から記入してもらい持参してください。委任者が自署しない場合は押印が必要です。（ゴム印不可）

　同一世帯員（生計を同じくする者）が申請する場合は、所得・課税証明書、所得証明書（児童手当用含む）、課税証明書の3種類の証明のみ、委任状は不要です。なお、同居していても住民登録の世帯が異なる場合は委任状が必要です。

　法人の場合は、委任状に会社印か代表者印を押して持参してください。（ゴム印不可）
法人の代表者本人が請求される場合は委任状や押印は不要です。代表者本人と確認できる身分証を持参してください。

• 軽自動車税納税証明書を申請するとき：窓口にこられる方の本人確認書類と車検証またはその写し
• 住宅用家屋証明書を申請するとき：必要添付書類について事前に電話で確認してください。
  （市民税務課資産税係　0258-62-1700内線129）

郵送による申請方法

• 必要なもの：申請書、本人確認書類の写し、手数料分の郵便小為替、返信用封筒（切手貼り付けのこと）、その他必要な添付書類があれば同封
• 郵送先：〒954-8686　見附市昭和町2丁目1番1号　見附市役所市民税務課市民窓口係まで
• 詳細についてはこちらをどうぞ

コンビニでの取得方法

• 取得可能な証明の種類：所得証明書及び所得課税証明書（但し、最新年度のみ）
• 必要なもの：利用者証明書用電子証明書付きのマイナンバーカード
• 手数料：1通　300円
• 利用可能な店舗：セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、イオンリテール
• キオスク端末（マルチコピー機）設置店舗に限ります。
• 利用可能時間：午前6時30分～午後11時

閲覧について

閲覧の申請方法や内容等についてはこちら。

申請書様式

証明書交付申請書のダウンロードはこちら[PDFファイル／202KB]　※軽自動車税納税証明書の申請もこちらの様式をご利用ください。
証明書交付申請書　記載例のダウンロードはこちら[PDFファイル／732KB]

　代理の方が申請される場合は、委任状を委任者の方に記入してもらい持参してください。
委任者が自署しない場合は押印が必要です。（ゴム印不可）

　同一世帯員（生計を同じくする方）が以下の3種類の証明を申請される場合、委任状は不要です。

• 所得・課税証明書
• 所得証明書（児童手当用含む）
• 課税証明書

それ以外の証明は同一世帯員であっても委任状が必要ですので、申請の際はご注意ください。
なお、同居していても住民登録の世帯が異なる場合は委任状が必要です。

　法人の場合は、委任状に会社印か代表者印を押して持参してください。（ゴム印不可）
法人の代表者本人が請求される場合は委任状や押印は不要です。代表者本人と確認できる身分証を持参してください。

委任状のダウンロードはこちら [PDFファイル／85KB]

固定資産に関する証明・閲覧の申請書のダウンロードはこちら[PDFファイル／198KB]
固定資産に関する証明・閲覧の申請書　記載例のダウンロードはこちら[PDFファイル／692KB]

軽自動車税納税証明書交付申請書　記載例のダウンロードはこちら[PDFファイル／730KB]

所得証明などに関するQ&A

どこの市町村役場で発行しますか？

Q．私は令和5年6月に結婚のため、見附市から長岡市へ転出しました。その後、夫の扶養に入るために令和5年度の自分の所得証明書が必要なのですが、証明は現在住所がある長岡市役所でもらうのですか？
A．所得証明などは、原則として毎年1月1日現在で住民票のあった市町村役場で、その年度のものを発行します。
令和5年度の所得証明書は、令和4年1月～令和4年12月までの所得情報が反映されています。
お客様については、令和5年1月1日現在、見附市に住民登録されていましたので、令和5年度の所得証明書までは見附市役所で、それ以降の年度の証明書は転出先の長岡市で発行することになります。
（ただし、住民票と実際の居住地が異なる場合等は、実際の居住地での発行となる事がありますので、そのような場合は事前に1月1日に住民票のあった市町村役場へお問い合わせください）

昨年中の内容の所得証明書はいつから発行できますか？

Q．融資申込み申請のために、金融機関へ所得証明書の提出が必要となりました。最新の証明が必要ということなのですが、令和6年度の所得証明書は発行できますか。なお、自分は市・県民税を会社から毎月、天引きされています。
A．令和6年度の所得証明書は、内容的には令和5年分（令和5年1月から令和5年12月まで）のものです。この最新の所得証明関係は毎年5月半ば又は6月半ば以降に発行となります。その時期は市・県民税の納付方法によって異なります。
　お客様は会社から市・県民税が天引きされている、ということですので、特別徴収という方法で市・県民税を会社から、ご本人を代位して納めていただいています。このような給与所得などの方は5月半ばから発行となります。
一方、事業所得などの方は普通徴収といい、年4回に分けて納めていただく方法になります。このような方は6月半ばになります。また、所得額が0の方については普通徴収と同様に6月半ばから発行が可能となります。
　令和6年度については、納付方法が特別徴収の場合は令和6年5月14日から、普通徴収または非課税の場合は令和6年6月13日から、最新の所得証明関係が発行可能となります。

無収入で申告はしていませんが、所得証明書は発行できますか？

Q．私は専業主婦で、夫の扶養に入っており、数年前から給与などの所得はまったくありません。今回、所得証明書を夫の会社に提出しなければならないのですが、所得がないために申告はしていません。それでも証明書は発行できますか。
A．原則として、所得がない方も申告が必要です。所得がない方も、「所得がなかった」という申告をしていただかなければ証明書は発行できませんので、市民税務課で市・県民税申告用紙で申告をお願いします。そのうえで、証明書を発行いたします。