軽自動車税

 軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車の所有者もしくは使用者に対して課税される税金です。

納税義務者

　毎年4月1日（賦課期日）現在、市内に主たる定置場所のある軽自動車等の所有者もしくは使用者です。
　4月2日以降に廃車や他人へ譲渡した場合でも、当該年度分は軽自動車税（種別割）がかかります。

軽自動車税車種及び主たる税率

軽三輪・四輪車の税率について

　平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両は、左側に記載されている「新税率」が適用されます。

経年車に係る重課税率

　三輪・四輪の軽自動車については、最初の新規検査を受けた月から起算して13年を経過した車両に、重課税率が適用されます。（但し、電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンハイブリットの軽自動車並びに被けん引車は除きます。）

グリーン化特例（営業用乗用車、電気自動車、天然ガス自動車に限り適用）

　三輪・四輪車の軽自動車のうち、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両で、一定の環境性能を有する車両については、令和7年度分に限り燃費性能等に応じて軽減税率が適用されます。
※来年度以降は、上記の「新税率」が適用されます。

グリーン化特例の対象車及び軽減割合

※1　営業用乗用車のうち、ガソリン車（ハイブリッド車を含む）について、令和2年度基準達成かつ令和12年度基準達成車両についてはおおむね50％軽減、令和2年度基準達成かつ令和12年度燃費基準70％達成車両については概ね25％軽減。

※2　平成30年排出ガス基準達成車、又は平成21年排出ガス基準値+10パーセント低減達成車に限る。

グリーン化特例の税率

登録・所有者変更・廃車などの手続き先

　車両の所有者の名義や住所が変更になった場合、15日以内に手続きを行うよう法律（道路運行車両法第12条）で義務付けられています。お早めにお手続きをお願いいたします。

原動機付自転車および小型特殊自動車（市民税務課での手続き）

手続きに必要なもの

登録・名義変更

軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書、本人確認ができるもの（免許証、保険証等）、譲渡（販売）証明書
※特定小型原動機付自転車取得の際は特定小型原動機付自転車に該当することがわかる書類をお持ちください。詳しくは「特定小型原動機付自転車について」のページをご覧ください。

廃車

軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書、本人確認ができるもの（免許証、保険証等）、ナンバープレート

その他注意点

　名義変更時にナンバーの変更を希望される場合や、廃車の手続きをされる場合は、ナンバープレートを市へ返納していただきます。ナンバープレートを紛失されている場合には、弁償金として200円を徴収いたしますので、ご了承ください。ただし、警察へ盗難届が提出されている場合には、弁償金は徴収いたしません。
※バイク等が盗難に遭ったときは警察署だけでなく、市民税務課へも届け出てください。
　市民税務課で変更又は廃車などの手続きをされない限り課税されますので、ご注意願います。

申請書ダウンロード

軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書[PDFファイル／142KB]
軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書[PDFファイル／129KB]

特定小型原動機付自転車

令和5年7月1日から、道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）のうち、特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）の交通ルール等に関する規定が施行されます。詳細は「特定小型原動機付自転車について」のページをご覧ください。

軽二輪車、二輪の小型自動車、軽三輪・四輪自動車、雪上車

　市役所で名義変更や廃車等の手続きをすることは出来ません。必要なもの・手数料等については、上記の関係機関に直接お問合せください。

納税証明書について

　令和5年1月から、車検時の納税証明書の提示が不要になりました。これに伴い、令和5年度から、口座振替やスマホ決済で納税された方への納税証明書の発送は、原則行いません。詳細は、「軽自動車税に係る新システムの運用開始について」のページをご覧ください。
　納税証明書の発行が必要な場合には、「税に関する証明のご案内」のページをご確認ください。

軽自動車税（種別割）の減免について

「軽自動車の減免について」のページを、ご覧ください。

軽自動車税Q&A

下記のリンクページでよくある質問に関して、一問一答形式でお答えしております。
軽自動車税Q&A　よくあるお問い合わせについて